何名かから、返金通知が来たとメールを頂きました。

昨年東京高裁で勝訴し、今年の7月末に最高裁で確定しました。
私が聞いている範囲では、同業者には返金する予定らしいですが、それ以外の業種も返金対象になっているようです。

質問がありましたら

詳しいことはわかりませんが、いわゆるリラクゼーション業の方も返金の通知が来ているようです。
また、県税事務所から調査票のようなアンケートが送られているケースもあるようです。

このあたり、私は状況を知りませんので何とも言えませんが、不明点がありましたら答えられる範囲でしたら回答します。
メールにてお問い合わせください。

当サイトはカイロプラクティックや整体など、治療院関係の個人事業税について研究しています。 当サイトについてのご意見やご感想などがありました...

税務に関する質問の場合は、税理士の独占業務にあたるのでお答えできません。
一般的に事業税は必要経費として計上していると思いますが、返金された場合は利益として返金された日に計上します。

国税に聞いた限りでは、以下のように処理するようにと言われました。

・本税部分⇒事業所得の雑収入
・還付加算金⇒雑所得

いろいろと思うことはありますが

メールを頂いた方のお話を聞く限りでは、そもそも当初から間違った課税をされていたことが明らかなケースもあり、個人的には雑な仕事だなぁと思うこともあります。

訴訟に当たって、全都道府県のカイロプラクティックに対する個人事業税の課税実態を調査しています。
それぞれの都道府県の、最も都市部にあるだろうと思われる税事務所を選択し、電話にて聞き取り調査。

この際、いくつかの都道府県では、「なぜこのような質問をするのか?」と質問されたので、経緯を説明しています。
カイロプラクティックを請負業で課税するのはあり得ないというのが大方の意見でした。

請負業の本来の概念を捻じ曲げて課税してくるのもいかがなものかと思いますが、いろいろ調べていく中で、個人事業税の請負業というのは相当狭い概念だということがわかりました。

現在の個人事業税は、第一種事業から第三種事業まで分類されています。
今は地方税ですが、第一種事業については昭和20年台までは国税で、営業税と言われていたものです。

営業税時代の貴重な資料を、税務大学校の史料室でお借りしてきたのですが、東京国税局の資料でも、

請負業には自由職業を含まず

このように記されています。
現在の個人事業税の第三種事業は、いわゆる自由業。
営業税時代、課税対象としていたのは商工業であって、自由職業については営業税の対象外でした。

地方税法に移管するときに、自由業は第三種事業として新たに創設されています。
そのため現在の請負業についても、自由業を含まないわけです。

昭和56年にコンサルタント業が第三種事業に創設されました。
コンサルタントは一般に準委任契約に基づく事業ですが、昭和56年以前は課税対象外。
請負業は準委任契約を含まず、請負契約のみ、かつ自由職業を含まないというのが正しい解釈です。

おかしな課税で苦しめられている人も多数いるようですが、正しい判決を得たことには満足しています。
おかしいなと思うときは県税事務所にきちんと抗議したほうがいいです。

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