上告不受理!カイロプラクティックは請負業ではないことで確定しました。

カイロプラクティックが個人事業税の法定業種「請負業」であるか否かが争われていた訴訟についてです。

令和2年11月18日、東京高裁にてカイロプラクティックを個人事業税第一種事業の「請負業」(地方税法72条の2第8項14号)として課税したことは違法であると認定され、課税処分の全部を取り消す判決を得ていました。
相手方(神奈川県)は最高裁に上告受理申立をしていましたが、令和3年7月26日付けで、最高裁第一小法廷は上告を受理しないとの決定を下しました。

ここまでは長い道のりでしたが、最終的に勝訴という結果に満足しています。

高裁判決の趣旨

個人事業税第一種事業の請負業とは、事業税逐条解説(自治省府県税課)において以下のように説明されています。

請負業とは、報酬の取得を目的として、ある仕事の完成を引き受け、これを完成させる事業をいう。
請負とは、当事者の一方(請負人)がある仕事を完成させることを約し、相手方(注文者)がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約である(民法632)。

税法界での一般的解釈としては個人事業税の請負業には準委任契約を含まないものとされてきました。
カイロプラクティックは何かを完成させることで報酬を得る性質ではなく、事務の委託に当たる準委任契約と解されることが一般的です。

東京高裁判決では、個人事業税第一種事業の請負業には、準委任契約を含まず請負契約のみであることが確認され、かつ、カイロプラクティックは準委任契約に基づく事業であると認定されました。
これらは当然のことですが、相手方はこのような違法な課税を正当化してきた事実があります。

全国的に見ても、原告の調査では同様の取り扱いをしている都道府県はたった3県のみとなっています。
このような違法な課税は許されるものではなく、課税処分取消となった結果については満足しています。

メディア関係者様へ

東京高裁判決後、複数のメディア関係者様より取材申し込みを頂いておりましたが、本件は弁護士を立てていない本人訴訟であることや、あまり大きく騒がれたくないことから取材対応が困難であり、一律でお断りしてきました。

電話での対応は難しいため、メールでしたら回答いたします。

当サイトはカイロプラクティックや整体など、治療院関係の個人事業税について研究しています。 当サイトについてのご意見やご感想などがありました...

内容によっては返答できない場合もありますので、ご了承願います。

個人事業税で訴訟を起こしたい方へ

個人事業税は、地方税法及び政令で定めた70業種のみに課税される、限定列挙方式となっています。
古い法律であることから、現代にはそぐわない業種も散見され、また、行政側から強引に法定列挙された事業に当てはめることで課税するという違法な行動も目立ちます。

訴訟関係で調べていく段階で、いろいろと重要な資料は集めました。
国が発した通達であったり、国税の歴史資料館にある重要な資料など手元に残っています。

現行の事業税は地方税ですが、第一種事業については元々、国税であり営業税という名称でした。
この時代の資料はなかなか貴重ですが、一定期間は手元に残しておきます。
何らかの形で活用したい方がいるようでしたらお譲りします。

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