東京高等裁判所にて勝訴しました。

ご報告が遅くなりましたが、2020年11月18日、東京高等裁判所にて、カイロプラクティックに対し請負業として課税することは違法であるとして課税処分取消の判決を得ました。

個人事業税は地方税法に定めるものですが、法定された70業種のみに課税されるものとされています。
ある地方団体では、地方税法72条の2第8項14号「請負業」の範囲を違法に拡大して、カイロプラクティックに対して課税していました。

地方税法は第1種~第3種まで分類されており、請負業は第1種事業に分類されています。
第1種事業は営業、第2種事業は原始産業、第3種事業は自由業となっていますが、旧自治省が著した「事業税逐条解説」によると、請負業とは請負契約(民法632条)により収益を上げる事業で、かつ営業の範疇(原始産業や自由業ではない)とされています。

昭和27年の国の通達でも、「請負業は第一種に分類されていることから限定的に見るべきで、犬の調教師や人工授精師を請負業として課税することは適切ではない。新たに法定列挙されない限り課税できない」とされています。
請負業は請負契約で収益を上げ、かつ自由業を含まないものであるものとされていますが、ある地方団体では法を拡大解釈し、本来は課税できない業種にまで請負業として課税してきました。

東京高等裁判所にて、カイロプラクティックは準委任契約による事業であるから請負業として課税処分を行ったことは違法であると判決を得ることが出来ました。

なお、本件は相手方より12月1日付けで最高裁判所へ上告受理の申し立てがありましたので、最高裁判所にて審理されることとなります。
こちらの調べでは、カイロプラクティックに対し請負業として課税している地方団体は、たったの3県のみとなっております。
本来、たった一つの地方税法に対し、都道府県ごとに課税対象であったり、課税対象ではなかったり、税率が異なる課税業種を当てはめている現状がおかしいと考えていますが、本件訴訟において今後は一定の判断基準が出来るものと考えています。

本件に対し、取材などのご希望がありましたら、メールでのみ対応しております。
コロナ禍の状況下では直接の対応が難しいこと、お許し願えればと考えております。

当サイトはカイロプラクティックや整体など、治療院関係の個人事業税について研究しています。 当サイトについてのご意見やご感想などがありました...

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