【新】アフィリエイトの個人事業税は、こうあるべきだと思う。

近年、アフィリエイトで収益を上げている人に対し、不可解な個人事業税の請求が来ているそうです。
主に広告業としての課税なのですが、広告業は完全に間違いです。

広告業の定義

個人事業税は地方税法72条と政令で定められているのですが、法や政令には【業種名】しか書かれていません。
それぞれの事業の解説は、自治省が著者である事業税逐条解説という本に載っています。

広告業は、以下のような定義になります。

広告業とは、対価を得る目的で、他人の依頼により広告を請負う事業をいう。
なお、自ら広告を行うことなく、広告の取次ぎをなすいわゆる広告取次業は広告業ではなく、周旋業に該当するものである。

要は誰かに依頼されて広告を作成する業を広告業としています。
アフィリエイトのうち、メーカーから商品を提供されてレビューを書いているだけの人は、広告業と言われてもおかしくはありません。
ただ、一般的アフィリエイトノ考え方からすれば、広告業にならないのは明白です。

そのほか、電気通信事業だとか、仲立業だとか、請負業だとか言われるケースもあるようです。
請負業は、

対価の取得を目的として、仕事の完成を約束し、完成と同時に報酬を得る業

つまりは請負契約によって収益を上げる業なので、アフィリエイトは関係ありません。
電気通信事業は、プロバイダーなどを対象としている業種なので、全く関係ありません。

問題なのは仲立業です。
仲立業の定義は、

仲立業とは、報酬を得る目的で他人間の商行為を媒介をなす事業をいう(商法543)。
仲立業としては、商法または有価証券の売買仲介、船舶の貸借または用船契約の仲立、海上保険等の取引についての仲介、手形割引の仲立等を業とするものがこれに当たる。仲立業は、他人の媒介をなすという点において広い意味の周旋業に該当するが、地方税法上では、他人のために商行為の媒介をなす事業を仲立業とし、それ以外の行為の媒介すなわち民事仲立は周旋業として区分している。

このようになっています。

アフィリエイトと言っても、アマゾンや楽天などで商品が売れた場合に手数料をもらえるものと、グーグルアドセンスのようにクリックすると報酬が発生するタイプがあります。

アマゾンや楽天などで商品が売れた場合に手数料を得るアフィリエイトは、仲立業の範疇です。
【報酬を得る目的で他人間の商行為を媒介をなす事業をいう】、まさにこれがそのまんま当てはまります。

アドセンスの場合、クリックしたら報酬が発生します。
ユーザーがクリックしたあとに、その広告先でユーザーが購入しようと、購入しまいと、関係ないんです。
なので商行為の媒介とは言えません。

アドセンスでは仕事の完成を約束しているわけでもありませんから請負業でもありませんし、他人の依頼によって作成しているわけでもないので広告業でもありません。
なので、アドセンスは個人事業税上、該当する業種がないと言えます。

広告業などとして課税された場合には、審査請求を

近年、このように法の趣旨を逸脱した個人事業税の課税が相次いでいます。
行政は、アマゾンだろうとA8だろうとアドセンスだろうと、詳しいことはわかっていないんです。
【広告になるような記事書いて広告収入得ているんでしょ??】程度の知識しかなく、それゆえに広告収入を得ているから広告業です!などと間違った理屈を披露します。

広告業は、広告収入を得る業ではありません。

で、都道府県庁の事業税の担当者も、アドセンスだのA8だのバリューコマースだの言われても、知らないんです。
公務員は副業禁止ですから、なおさら隠れてやる人もいませんし。

なのでどういう方式で収入を得ているのか、それを一から全て説明して、課税処分の取消を求めるしかありません。
・広告業は完全に間違い
・仲立業はアマゾンや楽天のように何画家売れた場合に報酬を得るものであれば、該当する可能性が高い
・請負業は完全にあり得ない
・電気通信事業もあり得ない

なのでアマゾンだろうとアドセンスだろうと一括で広告業だとして課税されたら、広告業の定義から見て完全に違うことを主張すべきです。
その後は、アマゾンくらいなら課税されてもいいやというなら、アドセンスは該当業種なしで押して、それ以外は仲立業にすべきと主張するしかないでしょう。

このあたり、詳しい専門家がほとんどいませんので、自力でやるしかありません。
でも、無駄な税金を毎年盗られているのってイラットしますよね。

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