個人事業税は、租税公課で必要経費に出来ることをご存知ですか？

個人事業税の対象業種については、他の記事でも書いているのですが、今回は個人事業税の取り扱いについて。

個人事業税は、所得税や住民税と違って、租税公課という科目で必要経費にすることが認められています。
なぜかこれを経費に出来ることを知らない方もいるようですが。

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個人事業税は租税公課という科目で、経費にすることが出来る税金です。
そのため、個人事業税を払うことで、所得税などが下がることとなります。

原則として個人事業税は、支払った期の経費に入れます。
一般的に個人事業税の請求が来るのは８月ですが、何らかの事情で違う時期に請求が来ることもあります。
特に、県税事務所がどの業種で課税するか検討している段階だと、８月以外に請求が来ることも多いです。

一応、税務署に対して更正の請求という手続きを取ることで、所得税については払いすぎの分が帰ってくることがあります。
これは税務署の判断になるため、必ず更正の請求が認められるわけではありません。

住民税については、還付という仕組み自体がないので、払い過ぎの分が帰ってくることは基本的にはありません。
つまり、正しく経費に入れていれば、所得税、住民税、健康保険、個人事業税が少し下がるわけですが、確定申告の期限後に更正の請求を行うと、無駄な税金を払っていることになってしまうので注意が必要です。

個人事業税は確定申告した次の期に請求が来るわけですが、期の途中で廃業した場合、個人事業税の見込み額を経費に入れることが認められています。
この場合、廃業から１ヶ月以内に県税事務所に申告する必要もあるので注意が必要です。

個人事業税の計算式ですが

（売上　－　経費　－２９０万）　×　税率

このようになっています。
２９０万というのは個人事業税の事業主控除で、個人事業税の計算には青色申告特別控除（６５万）などは引くことが出来ません。
また開業や廃業などにより、事業を行ったのが１年未満の場合、事業主控除はこのようになっています。

※　月数は、暦に従い計算し、1月に満たない端数を生じたときは、1月とします。

個人事業税はそこそこ大きな金額になりますので、忘れずに経費に入れて申告しましょう。